有価証券報告書-第92期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	5,513		5,109
未払事業所税	57		-
投資有価証券	120,281		118,417
たな卸資産評価損否認	12,030		11,452
繰越欠損金	83,410		45,766
その他	4,731		4,553
繰延税金資産小計	226,024		185,299
評価性引当額	△189,101		△177,745
繰延税金資産合計	36,923		7,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,967		△12,589
土地再評価差額金	△558,491		△546,311
繰延税金負債合計	△609,458		△558,901
繰延税金負債の純額	△572,534		△551,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		34.85% △0.60% 0.37% 3.12% △0.15% 0.31%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.90%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月1日に開始する事業年度および平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し
、土地再評価差額金が同額増加しております。