有価証券報告書-第96期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	4,955		5,001
投資有価証券	117,658		117,658
たな卸資産評価損否認	8,756		8,848
税務上の繰越欠損金	15,997		18,148
その他	4,260		4,190
繰延税金資産小計	151,629		153,847
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,737		△13,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,619		△133,319
評価性引当額小計	△139,357		△146,416
繰延税金資産合計	12,272		7,431
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,846		△12,219
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
繰延税金負債合計	△566,158		△558,530
繰延税金負債の純額	△553,885		△551,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)	適用後の法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税
住民税均等割	率の100分の5以下である
評価性引当額の増減	ため注記を省略しておりま
その他	す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率