有価証券報告書-第90期(平成25年10月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	6,399		8,055
未払事業所税	764		778
投資有価証券	126,355		126,355
たな卸資産評価損否認	15,833		13,171
関係会社出資金評価損否認	5,405		8,083
繰越欠損金	85,527		70,497
その他	4,711		5,648
繰延税金資産小計	244,998		232,591
評価性引当額	△244,998		△232,591
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,138		△53,400
土地再評価差額金	△586,696		△586,696
繰延税金負債合計	△640,834		△640,096
繰延税金負債の純額	△640,834		△640,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.94%		36.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.89		△3.39
住民税均等割	2.02		1.02
一時差異等未認識額	13.99		8.51
繰越欠損金の利用	△46.58		△41.96
その他	0.37		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.02		1.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産
および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込ま
れる一時差異については従来の38.94%から36.61%になります。この税率変更による影響は軽微であります。