有価証券報告書-第93期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	5,109		3,982
投資有価証券	118,417		117,658
たな卸資産評価損否認	11,452		11,181
繰越欠損金	45,766		35,406
その他	4,553		4,007
繰延税金資産小計	185,299		172,235
評価性引当額	△177,745		△155,766
繰延税金資産合計	7,554		16,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,589		△19,570
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
繰延税金負債合計	△558,901		△565,882
繰延税金負債の純額	△551,347		△549,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	34.85%		34.31%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60%		△1.09%
住民税均等割	0.37%		0.71%
評価性引当額の増減	3.12%		△57.78%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.15%		-%
その他	0.31%		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.90%		△23.76%