有価証券報告書-第99期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	2,871		3,264
投資有価証券	117,658		117,658
棚卸資産評価損否認	6,967		6,388
税務上の繰越欠損金	4,683		8,804
その他	5,684		5,364
繰延税金資産小計	137,866		141,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,683		△4,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,435		△119,934
評価性引当額小計	△133,118		△123,982
繰延税金資産合計	4,748		17,498
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,249		△1,898
その他有価証券評価差額金	△38,151		△68,070
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
その他	-		△205
繰延税金負債合計	△586,713		△616,485
繰延税金負債の純額	△581,964		△598,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.09%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.10%		-
住民税均等割	1.05%		-
評価性引当額の増減	△2.65%		-
その他	0.00%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.40%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。