有価証券報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	4,476		4,955
投資有価証券	117,658		117,658
たな卸資産評価損否認	9,805		8,756
税務上の繰越欠損金	20,373		15,997
その他	4,038		4,260
繰延税金資産小計	156,353		151,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△134,619
評価性引当額小計	△141,353		△139,357
繰延税金資産合計	14,999		12,272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,001		△19,846
土地再評価差額金	△546,311		△546,311
繰延税金負債合計	△571,312		△566,158
繰延税金負債の純額	△556,313		△553,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.31%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90%		との間の差異が法定実効税
住民税均等割	0.72%		率の100分の5以下である
評価性引当額の増減	△30.02%		ため注記を省略しておりま
その他	0.24%		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.35%