半期報告書-第94期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、内閣府発表による2018年1～3月期の国内総生産(GDP)は年率換算で実質マイナス0.6%と約2年ぶりのマイナス成長となった。特に名目成長率ではさらに悪化した指数となっておりデフレ傾向と需給バランスの悪化が顕在化し、潜在成長率の伸長も純化した状況で推移いたしました。ここで国内総生産の約6割を占める個人消費は前期比で横ばいにとどまるとともに、住宅投資が大幅な減少と輸出の低迷が大きな要因となっている。
繊維業界におきましては、自動車や航空機向けなどの産業資材分野が好調に推移する一方で、アパレル分野では一部の通販業態に伸長がみられるものの主力販売先である百貨店などでの衣料品販売は消費者の節約志向をうけて厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事業体質の確立に努めてまいりました。その結果、売上高392,307千円(前年同期比13.2%増)となりました。収益面では営業利益10,048千円(前年同期比82.5%増)、経常利益8,403千円(前年同期比204.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,308千円(前年同期比171.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
当社グループの売上高の約7割を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、アパレル製品の主力販売先である百貨店売上高は資産効果による富裕層の購買と多岐に渡る商品のインバウンド効果により回復をみておりますが、衣料品売上高は低迷を続けるという厳しい状況で推移しております。このような環境のなか当事業部門は、新規取引先と取扱品目の拡充に加え既存顧客との取組強化をはかり素材の共有化と原価低減に積極的に注力をしてまいりました。その結果は、受注高271,353千円(前年同期比33.5%増)、売上高271,150千円(前年同期比16.2%増)となりました。
② 賃貸事業
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計期間と同様に安定した売上となり、売上高99,378千円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ 物流事業
当中間連結会計期間における事業環境は、百貨店販売は主に訪日外国人や富裕層の消費により前年超えが継続しており、当事業と最も関係の深いセレクト系ショップにつきましても回復の傾向が出てきております。このような事業環境のなか、当事業では新規検査機器導入による外部委託作業の内製化ならびに基本作業料の改定と取引先拡充をおこない、売上の増加と経費の効率化に努めてまいりました。その結果、売上高21,778千円(前年同期比60.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果24,337千円増加し59,686千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28,639千円(前中間連結会計期間20,433千円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,793千円(前中間連結会計期間27,011千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は490千円(前中間連結会計期間66,371千円の支出)となりました。
これは主に短期借入金の借入などによるものであります。