半期報告書-第91期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和の継続による円安と金利の低下、さらには政府による思い切った財政出動により、大企業を中心とした輸出関連企業の業績の急回復と民間需要との活性化をもたらしました。大都市部では、資産効果による富裕層の旺盛な消費や訪日外国人によるインバウンド効果が販売額を押し上げる一方で、地方での個人消費は低調に推移し、購買動向は二極分化の様相を呈しました。また、四月に発表された日銀短観では、景気は緩やかな回復が続くものの、大企業においても円安による原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の先行きに慎重な判断を示すという不透明な景況となっております。
繊維業界におきましては、炭素繊維などの産業資材分野の生産は増加傾向にあるものの、ファッション衣料市場は、昨年の消費税増税後の停滞感が色濃く残っております。特に円安・増税による食料品・光熱費など消費財の値上がりの余波は、消費者の生活防衛・節約ムードを高めております。国内のアパレル需要は、特に地方を中心に消費意欲の回復は鈍く、百貨店、郊外店ともに売上げは低迷し、ボリュームゾーンである中価格帯の衣料品の消費は低調に推移し、その多くは昨年4月の消費税増税前の販売高を下回る水準で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、経営基盤の強化をめざし、事業収益、財務体質の改善を進めるとともに、情報力の強化をはかる事により、変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。
また、当社グループは前連結会計年度より決算期を9月30日から10月31日に変更いたしました。この変更に伴い
当連結会計年度の開始日を10月1日から11月1日へ移行しておりますことから、対前中間連結会計期間と増減率等については記載しておりませんが、参考のため前中間連結会計期間の実績を括弧書きとして表示しております。
その結果、売上高388,065千円(前中間連結会計期間403,453千円)となりました。収益面では、営業損失12,987千円(前中間連結会計期間8,290千円営業利益)、経常損失24,942千円(前中間連結会計期間5,624千円経常損失)となりました。また、平成27年2月27日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しました固定資産除却損12,857千円を計上した結果、中間純損失は38,127千円(前中間連結会計期間5,952千円中間純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
当社グループの売上高の70%以上を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、羊毛やカシミヤなど獣毛原料の価格は前年に引続き高値で推移いたしましたが、百貨店や専門店でのコート類など重衣料の販売は寒さが厳しかったことから順調に推移しました。一方、重衣料以外の衣料品販売については、厳しい状況が続きました。このような環境のなか当部門は、素材の集約に努め、新規顧客の開拓ならびに既存先への取扱高拡大に注力してまいりました。 その結果は、受注高339,374千円(前中間連結会計期間365,942千円)、売上高283,114千円(前中間連結会計期間288,023千円)となりました。
② 賃貸事業
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計年度と同様に安定した売上となり、売上高84,626千円(前中間連結会計期間83,853千円)となりました。また、再開発事業に関しましては、貸店舗等の建設が予定通り進行しております。
③ 物流事業
当中間連結会計期間の事業環境は、再開発にともなう一部物流事業の縮小と各取引先の在庫水準がセールなどで減少傾向となりつつある一方で、円安による輸入単価上昇などの影響により、春物の仕入を絞込むという厳しい状況が続きました。当社グループにおいても、アジア商品の取扱いも減少傾向で推移するという環境のなかで、欧米衣料・雑貨・身の回り品の扱いに一層の注力を致しました。その結果、売上高20,324千円(前中間連結会計期間31,575千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果38,060千円増加し112,848千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,017千円(前中間連結会計期間75,827千円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,946千円(前中間連結会計期間7,151千円の支出)となりました。
これは主に再開発に伴う有形固定資産の取得、および保険積立金の積立によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は92,101千円(前中間連結会計期間19,816千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の借入によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和の継続による円安と金利の低下、さらには政府による思い切った財政出動により、大企業を中心とした輸出関連企業の業績の急回復と民間需要との活性化をもたらしました。大都市部では、資産効果による富裕層の旺盛な消費や訪日外国人によるインバウンド効果が販売額を押し上げる一方で、地方での個人消費は低調に推移し、購買動向は二極分化の様相を呈しました。また、四月に発表された日銀短観では、景気は緩やかな回復が続くものの、大企業においても円安による原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の先行きに慎重な判断を示すという不透明な景況となっております。
繊維業界におきましては、炭素繊維などの産業資材分野の生産は増加傾向にあるものの、ファッション衣料市場は、昨年の消費税増税後の停滞感が色濃く残っております。特に円安・増税による食料品・光熱費など消費財の値上がりの余波は、消費者の生活防衛・節約ムードを高めております。国内のアパレル需要は、特に地方を中心に消費意欲の回復は鈍く、百貨店、郊外店ともに売上げは低迷し、ボリュームゾーンである中価格帯の衣料品の消費は低調に推移し、その多くは昨年4月の消費税増税前の販売高を下回る水準で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、経営基盤の強化をめざし、事業収益、財務体質の改善を進めるとともに、情報力の強化をはかる事により、変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。
また、当社グループは前連結会計年度より決算期を9月30日から10月31日に変更いたしました。この変更に伴い
当連結会計年度の開始日を10月1日から11月1日へ移行しておりますことから、対前中間連結会計期間と増減率等については記載しておりませんが、参考のため前中間連結会計期間の実績を括弧書きとして表示しております。
その結果、売上高388,065千円(前中間連結会計期間403,453千円)となりました。収益面では、営業損失12,987千円(前中間連結会計期間8,290千円営業利益)、経常損失24,942千円(前中間連結会計期間5,624千円経常損失)となりました。また、平成27年2月27日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しました固定資産除却損12,857千円を計上した結果、中間純損失は38,127千円(前中間連結会計期間5,952千円中間純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
当社グループの売上高の70%以上を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、羊毛やカシミヤなど獣毛原料の価格は前年に引続き高値で推移いたしましたが、百貨店や専門店でのコート類など重衣料の販売は寒さが厳しかったことから順調に推移しました。一方、重衣料以外の衣料品販売については、厳しい状況が続きました。このような環境のなか当部門は、素材の集約に努め、新規顧客の開拓ならびに既存先への取扱高拡大に注力してまいりました。 その結果は、受注高339,374千円(前中間連結会計期間365,942千円)、売上高283,114千円(前中間連結会計期間288,023千円)となりました。
② 賃貸事業
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、前連結会計年度と同様に安定した売上となり、売上高84,626千円(前中間連結会計期間83,853千円)となりました。また、再開発事業に関しましては、貸店舗等の建設が予定通り進行しております。
③ 物流事業
当中間連結会計期間の事業環境は、再開発にともなう一部物流事業の縮小と各取引先の在庫水準がセールなどで減少傾向となりつつある一方で、円安による輸入単価上昇などの影響により、春物の仕入を絞込むという厳しい状況が続きました。当社グループにおいても、アジア商品の取扱いも減少傾向で推移するという環境のなかで、欧米衣料・雑貨・身の回り品の扱いに一層の注力を致しました。その結果、売上高20,324千円(前中間連結会計期間31,575千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動により得られた資金の一部を投資活動で使用した結果38,060千円増加し112,848千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,017千円(前中間連結会計期間75,827千円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,946千円(前中間連結会計期間7,151千円の支出)となりました。
これは主に再開発に伴う有形固定資産の取得、および保険積立金の積立によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は92,101千円(前中間連結会計期間19,816千円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の借入によるものであります。