法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度からの3ヵ年中期経営計画を策定し、さらなる事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高808,348千円(前年同期比9.7%減)、営業利益49,852千円(前年同期比238.7%増)、経常利益40,318千円(前連結会計年度1,545千円経常損失)と減収増益となりました。
なお、特別利益として投資有価証券売却益45,753千円、特別損失としてたな卸資産評価損2,315千円、連結子会社の特別退職金947千円をそれぞれ計上しております。さらに今後の見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産が29,369千円減少し、法人税等調整額を同額計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52,785千円(前年同期比129.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/01/20 12:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月1日に開始する事業年度および平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し
、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/01/20 12:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度および平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/01/20 12:50