告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/01/20 12:50

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	937,331	851,951
セグメント間取引消去	△42,367	△43,603
連結財務諸表の売上高	894,963	808,348

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#6 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後の経済環境をみますと、米国経済は順調な拡大基調のなか政権交替が決定し、欧州では英国のEU離脱による市場の動揺や景気後退、中国や新興国では経済の失調と通貨安による債務膨張、さらには各国でのテロの多発といった地政学リスクの増大など世界経済は不確実性が高く低成長が続くものと予想されます。国内経済では「世界経済の不安化リスク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年4月に予定されていた消費税増税を2年半延期するという決定は国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。企業収益の見通しも、景況感はおだやかな回復を見込むものの売上高・利益計画ともに下方修正となり、今後の為替・雇用状況の変動など収益圧迫への懸念が払拭されていないものとなっております。このような経営環境のなか、当社は今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
①「中期経営計画」と会社の事業施策

2017/01/20 12:50

#7 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による量的緩和策に加えてマイナス金利導入などの追加施策の効果に加え、政府の財政出動や住宅投資の増加によって雇用環境の改善など緩やかな景気回復の状況となりました。一方で企業業績においては世界経済の減速と円高為替の影響に加え個人消費の低迷から、大手製造業のみならず大手小売業においても事業収益の減少が顕著となりました。特に内需を下支えしていた海外旅行者によるインバウンド効果も、訪日客が増加するなか購入単価の下落から売上高は減少する状況となっております。ここで内閣府の発表による国内総生産(GDP)は4～6月期および7～9月期では災害復旧などの公共投資の増加や住宅建設の拡大が寄与しプラス成長となっておりますが、内需の二本柱である個人消費や企業の設備投資の伸長は鈍いままに推移いたしました。さらに10月に発表された9月日銀短観によれば円高により自動車メーカーなどの大手製造業の収益計画が下振れし、訪日客需要の伸び悩みや消費者の低価格志向の強まりから小売業も苦戦となったと報告されております。
繊維業界におきましては、自動車・航空機向け産業資材が好調を保つ一方で衣料分野は世界的なアパレル業界の不振と、日本では個人消費意欲の減退のなか、記録的な暖冬による秋冬物重衣料の販売不振に加え台風到来により夏物商戦も低調に推移いたしました。特に主力販売先である百貨店では本年10月まで9ヵ月連続の売上高前年同月比マイナスとなり、衣料品においては12ヵ月連続の前年割れとなる商況のなかで、郊外店を中心に店舗の縮小や閉鎖が続くという厳しい状況となりました。大手アパレル各社においても店舗やブランドの統廃合に加え人員の削減といった事業再構築を進めておりますが、収益回復には至っておりません。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
売上高	27,799千円	25,410千円
商品仕入高	9,971	9,284

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