有価証券報告書-第92期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

今後の経済環境をみますと、米国経済は順調な拡大基調のなか政権交替が決定し、欧州では英国のEU離脱による市場の動揺や景気後退、中国や新興国では経済の失調と通貨安による債務膨張、さらには各国でのテロの多発といった地政学リスクの増大など世界経済は不確実性が高く低成長が続くものと予想されます。国内経済では「世界経済の不安化リスク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年4月に予定されていた消費税増税を2年半延期するという決定は国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。企業収益の見通しも、景況感はおだやかな回復を見込むものの売上高・利益計画ともに下方修正となり、今後の為替・雇用状況の変動など収益圧迫への懸念が払拭されていないものとなっております。このような経営環境のなか、当社は今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
①「中期経営計画」と会社の事業施策
当社は、平成26年12月に「3ヵ年中期経営計画」を策定し、前事業年度よりスタートさせております。
その経営目標は、最終年度(平成29年10月期)に復配を目指し、経常利益率5%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また、事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、個人消費の低迷が続くなか暖冬などの異常気象の影響から減収となりましたが、原価低減と費用圧縮に加え賃貸事業の収益増大によって大幅な増益をはかることができました。
80周年をむかえる次事業年度において経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。
② 借入金の圧縮
当連結会計年度の借入金残高は、1,130,514千円(前連結会計年度1,206,939千円)と76,425千円減少させることができました。次連結会計年度以降につきましても、当該借入金の積極的な圧縮をはかってまいります。その施策としては当事業年度に一部譲渡処分した有価証券の売却資金と在庫の圧縮をもって返済資金に充当する所存であります。
③ 経済・市場環境の変化への対応
現状の経済環境は、政府による補正予算を含めた財政出動と日銀のマイナス金利導入などの追加金融緩和策の継続
により、景気は緩やかな回復傾向が続いているとの基調判断となっております。一方で政府は「世界経済の不安化リスク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年4月に予定されていた消費税増税を2年半延期するという決定は、国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。海外では米国経済は好調である一方で政権交替が決定し、欧州では英国のEU離脱による市場の動揺や難民流入の増加に加え各地でのテロ多発といった地政学リスクの顕在化は、各国での保護主義の台頭や自由貿易体制の枠組みの不安定化が危惧されております。さらに中国や新興国では原油等の資源安と通貨安から経済成長の鈍化が鮮明となっております。このような市場環境の変化に対し当社グループは、営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、国産認証制度(ジャパンクオリティー)への参画や為替の変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築し業務を推進してまいります。
また、当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりますが、平成30年3月に現行「グリーンシート制度」は終了となります。これを受けて当社株式の取扱いについては、株式の流通・取引の場の確保を念頭に入れつつ検討しております。