有価証券報告書-第90期(平成25年10月1日-平成26年10月31日)

今後の経済環境を見ますと、米国は好調なもののユーロ圏や新興国経済は低調であり世界経済は不安定要素が多分にあります。国内経済は4月の消費税増税後の消費は鈍く、期待されたアベノミクス効果も一部に限定されております。また、日銀が10月31日に金融の追加緩和を発表したことにより株高にはなりましたが、急激な円安ともなり、その結果輸入原材料が高騰し食料品等の日常必需品が相次ぎ値上げされました。一方、円安により期待された輸出は、企業の海外移転が進んだことにより思いのほか伸びておりません。このような経営環境のなか、当社グループは今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ 「中期経営計画」と当社グループの事業施策
当社グループは、平成21年に策定した「5ヶ年中期経営計画」の終了を受けて、新たに「3ヶ年中期経営計画」を
以下のとおり策定しました。
1.経営計画の基本方針
高級獣毛素材を原料とし紡績糸・織物・ニット製品さらには物流にいたるまでの垂直統合した製品・サービスを
強みに、海外にも提携先企業を有し、これらを有機的に結びつけた企画提案型企業を目指してまいります。その事
業施策の要旨は、次のとおりです。①事業資産の有効活用 ②事業部門間の連携強化 ③事業コストの低減
④人材の育成、登用 ⑤事業情報の活用強化、⑥ キャッシュフロー経営の推進
2.経営目標、課題
①平成29年10月期に復配を目指す ②経常利益率5%以上を達成する ③自己資本比率45%以上を目標とする
④繊維部門:素材の共有化により新規顧客開拓し売上、利益向上
⑤管理部門:事業費用の削減、事業資産圧縮による借入金削減
⑥開発部門:一部事業用地の再開発と安定した収益源としての管理運営
Ⅱ 借入金の圧縮
当連結会計年度末の借入金残高は、宮城工場などに設備投資を行ないましたものの、事業収益と売上債権の減少および預り敷金・保証金の増加などにより1,196,172千円(前連結会計年度1,268,221千円)と前連結会計年度比72,049千円減少させることができました。今後とも借入金については圧縮が必要であると考えております。積極的な在庫の圧縮ならびに市場価格の回復を待って投資有価証券の譲渡処分を行う所存であります。
Ⅲ 経済・市場環境の変化への対応
現状の経済環境は、政府に消費税率引き上げを1年半先送りの決断をさせざるを得ない状況にあります。また、金融緩和政策は急激な円安となり輸入品の値上がりが個人消費を冷え込ませております。一方、中長期的には少子高齢化による需要動向の変化、さらには人口減少による内需縮小が予想されており、すでに一部の市場ではその影響があらわれております。このような市場環境の変化に対し当社グループは差別化を図ることのできる製品・サービスを拡充し、円安対応には国内生産を拡充するなど変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。