経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社は、平成26年12月に「3ヵ年中期経営計画」を策定し、前事業年度よりスタートさせております。
その経営目標は、最終年度(平成29年10月期)に復配を目指し、経常利益率5%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また、事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、個人消費の低迷が続くなか暖冬などの異常気象の影響から減収となりましたが、原価低減と費用圧縮に加え賃貸事業の収益増大によって大幅な増益をはかることができました。
80周年をむかえる次事業年度において経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。

2017/01/20 12:50