	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△32,988千円	34,740千円
税効果額	38,377	6,980
その他有価証券評価差額金	△61,510	27,759
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,589	△19,570
土地再評価差額金	△546,311	△546,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,589	△19,570
土地再評価差額金	△546,311	△546,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/26 10:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、前連結会計年度末比で143,639千円減少し1,980,551千円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比で50,810千円減少し419,435千円となりました。また、固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比92,828千円減少し1,561,116千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比143,032千円減少し987,482千円となりました。
純資産では、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加などにより、前連結会計年度末比で65,768千円増加し1,559,334千円となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の41.28%から44.05%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の418円70銭から437円28銭となりました。

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