	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
土地	2,005,688千円	2,005,688千円
建物及び構築物	427,562	401,928
計	2,433,250	2,407,617

上記のうち工場財団抵当設定分

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
土地	1,582,980千円	1,582,980千円
建物及び構築物	344,266	322,024
計	1,927,246	1,905,005

担保付債務は次のとおりであります。

2019/01/25 9:44

#4 沿革

平成20年6月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。
平成23年3月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。
平成25年6月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。

2019/01/25 9:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資本需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策

2019/01/25 9:44

#6 設備投資等の概要

当社グループでは、繊維事業および賃貸事業等を中心に21,029千円の設備投資を実施しました。
主な内容としましては、繊維事業において紡績機械等の設備投資12,116千円、物流事業において検査機器等の設備投資6,936千円、賃貸事業において建物および附属設備等の修繕・更新による投資1,946千円、また全社使用の設備投資等で30千円をそれぞれ実施いたしました。

2019/01/25 9:44

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2019/01/25 9:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～37年
機械装置及び運搬具 2～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/01/25 9:44