	前連結会計年度(2018年10月31日)	当中間連結会計期間(2019年4月30日)
建物及び構築物	401,928千円	388,603千円
土地	2,005,688	2,005,688

上記のうち工場財団抵当設定分

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当中間連結会計期間(2019年4月30日)
建物及び構築物	322,024千円	311,394千円
土地	1,582,980	1,582,980

担保付債務は次のとおりであります。

2019/07/26 9:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資本需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策

2019/07/26 9:40

#5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2019/07/26 9:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～37年
機械装置及び運搬具 2～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/26 9:40