営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
全社費用(注)	△46,700	△40,522
中間連結財務諸表の営業利益	10,048	4,235

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/07/26 9:40

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/07/26 9:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府発表による2019年1～3月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質2.1%と2四半期連続のプラス成長となりました。プラス成長の主な要因は経済の停滞により輸入が急減したことが結果的にGDPを押し上げたものであり、今後の動向は不透明となっております。特に日本経済を支えてきた内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになり、住宅投資や公共事業はプラスとなったものの、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長の結果となりました。
繊維業界におきましては、素材関連企業は増収あるいは売上高横ばいながら、期中に原燃料価格が高騰し収益を圧迫した結果、営業利益段階で大幅な減益となりました。アパレル関連企業では、ネット通販業態は堅調にある一方、主力販路である百貨店での販売は暖冬による冬物の不振、原材料価格高騰によるコスト上昇などで厳しい状況で推移いたしました。さらに、米中貿易摩擦の過熱、特に米国の追加関税にはアパレル製品も含まれ中国への日本素材の輸出や、米国への販路を失った中国産衣料品の日本への流入など繊維業界への影響も懸念されております。
このような経営環境のなか、当社グループは事業収益の向上および財務体質強化を重点課題として、収益源の多様化と製品・サービスの多角化に加え、経費の効率的運用をすすめるとともに総資産の圧縮をはかり、安定した事業体質の確立に努めてまいりました。

2019/07/26 9:40