繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月31日)		当事業年度(2020年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付引当金	4,955		5,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/26 10:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
退職給付に係る負債	4,955		5,605

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/26 10:47

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を大きく受けて、事業活動が停滞し事業収益が大きく減少いたしました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To キャンペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌事業年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束し、不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。

2021/01/26 10:47

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

減少いたしました。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開され政府による「Go To キャンペーン」の効果もあり内需に改善の傾向が認められる一方で、貿易やインバウンド消費の動向は厳しい状況が続いております。
これらの影響をふまえて、繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行なうにあたって、翌連結会計年度においても一定程度の不安定な状況が続くもののワクチンの普及にあわせて新型コロナウイルスは収束し、不可逆的な行動変容を伴うものの経済活動は徐々に回復していくものと仮定しております。

2021/01/26 10:47