有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/07/26 14:35
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
A社72,990賃貸事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
2023/07/26 14:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/07/26 14:35
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前中間連結会計期間当中間連結会計期間
報告セグメント計268,231286,432
セグメント間取引消去△13,547△11,868
中間連結財務諸表の売上高254,684274,563
2023/07/26 14:35
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2023/07/26 14:35
#6 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
3.当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。しかしながら、当中間連結会計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果となりました。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日)当中間連結会計期間(自 2022年11月1日至 2023年4月30日)
前連結会計年度の下期の売上高298,904千円297,294千円
当中間連結会計期間の売上高254,684274,563
553,589571,857
2023/07/26 14:35
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済正常化の途上で、物価高で消費回復が遅れながらも緩やかに持ち直し、2022年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率で0.4%増となりました。続く2023年1~3月期も前期比0.7%増、年率換算で2.7%増と、2四半期連続のプラス成長となりました。内需の柱である個人消費は、新型コロナの感染拡大が落ち着き、外食や宿泊、交通など対面型サービスへの支出が増加いたしました。外需においては水際対策の緩和を受けインバウンド需要が大幅回復となりました。一方で同期間の需給ギャップは0.9%の需要不足となり、14四半期連続のマイナス指標となっております。4~6月期におきましても物価高が続くなかで新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、春闘での賃金上振れなどで個人消費の増加が続くうえ、円安効果でのインバウンド需要の拡大が期待されており、景気の緩やかな持ち直しが続くとみられています。また2023年1~3月期の米国の国内総生産(GDP)速報値は年率1.1%、ユーロ圏では年率0.3%とそれぞれにプラス成長となりました。しかしながら米国では3月と5月に一部金融機関が経営破綻するなど金融環境が悪化しているほか、引き続き予断を許さないウクライナ情勢で欧州経済の一段の悪化や資源価格の高騰の恐れから、国際通貨基金(IMF)や世界銀行は2023年の世界経済見通しにおいて成長率が2%割れになると下方修正し、このような海外経済の減速が日本経済の回復に大きく影響を及ぼすことが懸念されております。
繊維業界におきましては、産業資材分野は旅客を含めた航空機輸送業界の復調と不安定な半導体供給の影響が残るなかでの自動車台数の緩やかな回復により、徐々に需要が増加しております。衣料品分野は外出機会の増加と、ファッションアイテムの主力販路である百貨店の2022年度売上高がコロナ前の9割にまで回復するなど、好調に推移いたしました。一方では物価上昇を受けた消費マインドの悪化を反映した買い控えの動きもあり、依然として下振れリスクを抱えております。特に、繊維業界全体としては原材料高や円安等によるコスト上昇が収益面を圧迫する環境にあります。
このようなグローバル社会の変化が激しく不確実性が高まる経営環境のなか、当社グループは2021年12月に策定した「3カ年中期経営計画」を基軸に、事業収益、財務体質、情報力それぞれの強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の構築に努めてまいりました。なお、2023年1月20日開催の第98回定時株主総会においてご承認いただいた、故代表取締役に対する特別功労金50,000千円を特別損失として計上しました。
2023/07/26 14:35

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