有価証券報告書-第95期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,964千円(前連結会計年度112,292千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度(2018年10月31日) (単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△27,900千円は、主に資本的支出による増加額2,557千円、減価償却による減少額30,458千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減少額30,579千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,964千円(前連結会計年度112,292千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度(2018年10月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の 時価 | |||
| 当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 725,725 | △5,660 | 720,065 | 831,362 |
| 賃貸等不動産として使用 | 1,927,246 | △22,240 | 1,905,005 | 1,877,219 |
| される部分を含む不動産 | ||||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△27,900千円は、主に資本的支出による増加額2,557千円、減価償却による減少額30,458千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(2019年10月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の 時価 | |||
| 当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 720,065 | △7,658 | 712,406 | 818,167 |
| 賃貸等不動産として使用 | 1,905,005 | △22,092 | 1,882,912 | 1,855,609 |
| される部分を含む不動産 | ||||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当期増減額△29,750千円は、主に資本的支出による増加額828千円、減価償却による減少額30,579千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。