有価証券報告書-第91期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は103,619千円(前連結会計年度114,424千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年10月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の 時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	756,257	△9,596	746,660	827,655
賃貸等不動産として使用	1,744,878	△12,922	1,731,956	1,754,000
される部分を含む不動産

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額で
あります。
3 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(平成27年10月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の 時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	746,660	△6,987	739,672	857,470
賃貸等不動産として使用	1,731,956	235,186	1,967,142	1,938,000
される部分を含む不動産

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の当期増減額228,198千円は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を
差引いた額であります。主な増減内容は旧物流倉庫除却での減少およびユニリビング新館建築での増加
であります。
3 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行
ったものを含む。)であります。