有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及
び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(先物為替予約取
引等)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,011	2,011	-
(2)受取手形及び売掛金	2,855	2,855	-
(3)電子記録債権	132	132	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	2,303	2,303	-
資産計	7,303	7,303	-
(1)支払手形及び買掛金	1,388	1,388	-
(2)短期借入金	1,925	1,925	-
(3)社債	830	830	0
(4)長期借入金	8,830	8,881	50
(5)長期預り敷金保証金	126	125	△0
負債計	13,100	13,151	50
デリバティブ取引(*)	0	0	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,594	1,594	-
(2)受取手形及び売掛金	3,266	3,266	-
(3)電子記録債権	5	5	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	1,693	1,693	-
資産計	6,559	6,559	-
(1)支払手形及び買掛金	1,593	1,593	-
(2)短期借入金	1,500	1,500	-
(3)社債	450	450	0
(4)長期借入金	9,424	9,452	27
(5)長期預り敷金保証金	62	62	△0
負債計	13,031	13,058	27
デリバティブ取引(*)	(10)	(10)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。
(5)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式	94	94
長期預り敷金保証金	806	607

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	2,011
受取手形及び売掛金	2,855
電子記録債権	132
合計	5,000

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	1,594
受取手形及び売掛金	3,266
電子記録債権	5
合計	4,866

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,925	-	-	-	-	-
社債	380	250	150	50	-	-
長期借入金	2,727	2,109	1,849	1,644	391	107
合計	5,032	2,359	1,999	1,694	391	107

当連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,500	-	-	-	-	-
社債	250	150	50	-	-	-
長期借入金	2,809	2,574	2,370	1,117	422	130
合計	4,559	2,724	2,420	1,117	422	130