- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,775 | 17,471 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 605 | 1,123 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2026/03/26 10:13- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 林テレンプ株式会社 | 2,317 | インテリア産業資材事業 |
※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
- #4 事業の内容
以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
| 区分 | 主要製品等 | 主要な会社の位置付け |
| 製造 | 販売・サービス |
| ファインケミカル事業 | 化成品 | 大阪新薬㈱ | ㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | - | ㈱トーア紡コーポレーション |
| ゴルフ練習場 | - | トーア興発㈱ |
(注)持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポ
レーションの3社であります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額
- #6 会計方針に関する事項（連結）
⑤不動産事業
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っ
ており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
2026/03/26 10:13- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2026/03/26 10:13 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の5事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。
2026/03/26 10:13- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2026/03/26 10:13 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年12月31日現在 |
| ファインケミカル事業 | 35 | (9) |
| 不動産事業 | 7 | (8) |
| 報告セグメント計 | 332 | (163) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和55年4月 | 東亜紡織株式会社入社 |
| 令和2年10月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 |
| 令和6年10月 | 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当(現任) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 昭和55年4月 | 東亜紡織株式会社入社 |
| 令和2年10月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 |
| 令和6年10月令和8年3月 | 当社代表取締役社長社長執行役員不動産事業担当当社代表取締役社長、社長執行役員内部統制担当(現任) |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁
株式会社において取締役会長を務めておりますが、両社と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、「2026/03/26 10:13 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 令和8年12月期 | 令和9年12月期 |
| 売上高 | 18,500 | 20,000 |
| 営業利益 | 800 | 1,000 |
※計画当初の目標値を一部修正しております。詳細は令和8年2月13日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は570百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益は731百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/03/26 10:13- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 山田 典孝 | 不動産事業部長 |
| 上席執行役員 | 山田 隆義 | 技術・環境保全担当 |
- #17 設備投資等の概要
インテリア産業資材事業における設備投資は、四日市工場の建物、構築物及び製造設備などに120百万円実施いたしました。
不動産事業における設備投資は、賃貸用建物などに43百万円実施いたしました。
衣料事業における設備投資は、宮崎工場の紡績設備などに28百万円実施いたしました。
2026/03/26 10:13- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/03/26 10:13- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③不動産事業
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお
り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
2026/03/26 10:13- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) | 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 85百万円 | 64百万円 |
| 経営指導料 | 288 | 288 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
2026/03/26 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
