有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.インテリア産業資材事業については、当連結会計年度において、当社の連結子会社が所有する広州東富井特種紡織品有限公司の持分譲渡に伴い当社の連結対象ではなくなったため、上記記載から除外しております。同セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は35名です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、UAゼンセンに加盟しております。
なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和7年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 衣料事業 | 153 | (88) |
| インテリア産業資材事業 | 117 | (50) |
| エレクトロニクス事業 | 20 | (8) |
| ファインケミカル事業 | 35 | (9) |
| 不動産事業 | 7 | (8) |
| 報告セグメント計 | 332 | (163) |
| その他 | 41 | (19) |
| 全社(共通) | 41 | (2) |
| 合計 | 414 | (184) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.インテリア産業資材事業については、当連結会計年度において、当社の連結子会社が所有する広州東富井特種紡織品有限公司の持分譲渡に伴い当社の連結対象ではなくなったため、上記記載から除外しております。同セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は35名です。
(2)提出会社の状況
| 令和7年12月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 74 | (10) | 48才 | 0ヶ月 | 18年 | 1ヶ月 | 6,803,247 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| エレクトロニクス事業 | 20 | (8) |
| ファインケミカル事業 | 2 | (-) |
| 不動産事業 | 5 | (-) |
| 報告セグメント計 | 27 | (8) |
| その他 | 6 | (-) |
| 全社(共通) | 41 | (2) |
| 合計 | 74 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、UAゼンセンに加盟しております。
なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。