#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額14百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等
が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,967百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 13:06
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 13:06
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:06