- #1 事業等のリスク
1.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の
純資産に対する比率は以下のとおりであります。
| 純資産(百万円) | 借入金残高(百万円) | 対純資産比率(%) |
| 平成24年12月末 | 9,662 | 9,823 | 101.7 |
| 平成25年12月末 | 10,727 | 9,770 | 91.1 |
| 平成26年12月末 | 11,335 | 10,326 | 91.1 |
| 平成27年12月末 | 11,433 | 10,422 | 91.2 |
| 平成28年12月末 | 11,415 | 10,446 | 91.5 |
(注)「対
純資産比率」は、連結貸借対照表の「
純資産合計」から「新株予約権」及び「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
2017/03/31 10:37- #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。
また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。
4.財務制限条項(当期末残高)
2017/03/31 10:37- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2017/03/31 10:37- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,422百万円(前連結会計年度末は、11,441百万円)となり、18百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度比255百万円減)、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比137百万円増)によるものであります。
(2)経営成績
2017/03/31 10:37- #5 資産の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/03/31 10:37- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
2017/03/31 10:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 当社は平成27年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
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