#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2017/03/31 10:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
2017/03/31 10:37
#3 業績等の概要: こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,950百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は575百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益は488百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円(前年同期比49.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益減少の主な要因は、三重県津市の賃貸資産売却に伴う減損損失199百万円計上によるものであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/03/31 10:37