繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2025/12/24 10:28

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2025/12/24 10:28

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)		当事業年度(令和2年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	19百万円		63百万円
退職給付引当金繰入限度超過額	82		86
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	13		7
繰延税金負債との相殺	△41		△39
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,411		△2,322
繰延税金資産との相殺	41		39
繰延税金負債の純額	△2,369		△2,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 10:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)		当連結会計年度(令和2年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	66百万円		71百万円
退職給付に係る負債	413		404
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	36		34
繰延税金負債との相殺	△182		△187
繰延税金資産の純額	15		17
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△4,599		△4,511
繰延税金資産との相殺	182		187
繰延税金負債の純額	△4,417		△4,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 10:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

12月期第2四半期までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第3四半期以降はその影響が徐々に緩和され、令和
4年以降は収束されると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行って
おります。

2025/12/24 10:28

#6 追加情報、財務諸表（連結）

までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第3四半期以降はその影響が徐々に緩和され、令和4年以降は収束
されると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行っております。

2025/12/24 10:28

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

込んでいた需要が見込めず、業績予想を下方修正するなど、衣料事業、インテリア産業資材事業を中心に業績に影
響が生じました。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測する事は困難な状況でありますが、当社グループは令和3年12月期第2四半期までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第3四半期以降はその影響が徐々に緩和され、令和4年以降は収束されると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行っております。

2025/12/24 10:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2025/12/24 10:28

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2025/12/24 10:28