繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2025/12/24 10:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年12月31日)		当事業年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	63百万円		33百万円
退職給付引当金繰入限度超過額	86		88
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	7		4
繰延税金負債との相殺	△39		△59
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,322		△2,338
繰延税金資産との相殺	39		59
繰延税金負債の純額	△2,283		△2,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 10:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年12月31日)		当連結会計年度(令和3年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	71百万円		86百万円
退職給付に係る負債	404		396
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	34		60
繰延税金負債との相殺	△187		△218
繰延税金資産の純額	17		23
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△4,511		△4,526
繰延税金資産との相殺	187		218
繰延税金負債の純額	△4,323		△4,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 10:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2025/12/24 10:35