自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -1100万
- 2008年12月31日 -36.36%
- -1500万
- 2009年12月31日 ±0%
- -1500万
- 2010年12月31日 -13.33%
- -1700万
- 2011年12月31日 ±0%
- -1700万
- 2012年12月31日 -5.88%
- -1800万
- 2013年12月31日 ±0%
- -1800万
- 2014年12月31日 -5.56%
- -1900万
- 2015年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2017年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2018年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2019年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2020年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2021年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2022年12月31日 -5.26%
- -2000万
- 2023年12月31日 ±0%
- -2000万
個別
- 2007年12月31日
- -1100万
- 2008年12月31日 -36.36%
- -1500万
- 2009年12月31日 ±0%
- -1500万
- 2010年12月31日 -13.33%
- -1700万
- 2011年12月31日 ±0%
- -1700万
- 2012年12月31日 -5.88%
- -1800万
- 2013年12月31日 ±0%
- -1800万
- 2014年12月31日 -5.56%
- -1900万
- 2015年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2016年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2017年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2018年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2019年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2020年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2021年12月31日 ±0%
- -1900万
- 2022年12月31日 -5.26%
- -2000万
- 2023年12月31日 ±0%
- -2000万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月31日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和5年3月31日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第22期第1四半期)(自 令和5年1月1日 至 令和5年3月31日)令和5年5月15日近畿財務局長に提出。
(第22期第2四半期)(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)令和5年8月14日近畿財務局長に提出。
(第22期第3四半期)(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)令和5年11月13日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
令和5年3月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
令和5年12月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
であります。
(5)自己株券買付状況報告書
令和6年3月11日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間 自
令和6年2月1日 至 令和6年2月29日)であります。2024/03/29 10:17 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合におけるその事項及びその理由2024/03/29 10:17
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得 - #3 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
- 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。2024/03/29 10:17 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/29 10:17
(注)当期間における「保有自己株式数」には、令和6年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2024/03/29 10:17
(注)当期間における取得自己株式には、令和6年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(令和6年2月14日)での決議状況(取得期間 令和6年2月15日~令和6年6月30日) 200,000 100,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
決議に基づく取得は含めておりません。 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得2024/03/29 10:17
(注)「当期間における取得自己株式」には、令和6年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 305 129,479 当期間における取得自己株式 - - - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2024/03/29 10:17
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。令和5年12月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 22,600
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/03/29 10:17
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。2024/03/29 10:17
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2024/03/29 10:17