法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,336千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

2017/06/30 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,285千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

2017/06/30 9:05