有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,223千円	4,416千円
未払費用	4,250千円	4,591千円
その他	3,897千円	3,983千円
計	11,371千円	12,991千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,211千円	25,916千円
ゴルフ会員権等	3,685千円	4,144千円
減損損失	39,775千円	44,073千円
退職給付引当金	5,282千円	6,494千円
投資有価証券評価損	9,040千円	10,166千円
その他有価証券評価差額金	8,178千円	6,420千円
繰越欠損金	177,093千円	183,713千円
小計	266,267千円	280,929千円
評価性引当額	△259,321千円	△272,748千円
計	6,945千円	8,180千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8%		△17.3%
住民税均等割等	9.1%		1.7%
評価性引当額	△12.5%		△18.8%
外国税額等	17.2%		11.6%
その他	1.8%		△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		9.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年8月3日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日以降のものについては30.5%から34.3%へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,336千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。