有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,426千円	3,819千円
事業撤退損失引当金	3,477千円	―千円
未払費用	36,861千円	9,144千円
その他	6,022千円	4,882千円
計	50,787千円	17,847千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36,918千円	26,709千円
ゴルフ会員権等	4,649千円	4,649千円
減損損失	69,751千円	67,792千円
退職給付引当金	19,342千円	10,459千円
投資有価証券評価損	10,462千円	10,462千円
その他有価証券評価差額金	7,219千円	5,188千円
繰越欠損金	219,813千円	193,345千円
小計	368,158千円	318,607千円
評価性引当額	△328,010千円	△278,005千円
計	40,148千円	40,601千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2%
住民税均等割等	―		3.4%
評価性引当額	―		△20.7%
外国税額等	―		5.0%
その他	―		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.9%

(注)前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。