有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,482千円	5,978千円
未払費用	2,976千円	2,231千円
未払事業税	― 千円	4,150千円
減損損失	9,400千円	8,591千円
退職給付引当金	7,023千円	6,020千円
投資有価証券評価損	14,295千円	13,086千円
その他有価証券評価差額金	2,840千円	2,599千円
その他	3,855千円	3,305千円
繰延税金資産小計	46,873千円	45,963千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,520千円	△24,278千円
評価性引当額小計	△26,520千円	△24,278千円
繰延税金資産合計	20,352千円	21,685千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3%		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%		― %
住民税均等割等	1.7%		― %
評価性引当額	△6.9%		― %
外国税額等	13.4%		― %
外国税額控除等	△6.0%		― %
その他	0.0%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		― %

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。