有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,411千円	3,223千円
未払費用	4,889千円	4,250千円
その他	2,918千円	3,897千円
計	11,219千円	11,371千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,324千円	23,211千円
ゴルフ会員権等	4,216千円	3,685千円
減損損失	42,478千円	39,775千円
退職給付引当金	7,316千円	5,282千円
投資有価証券評価損	9,487千円	9,040千円
その他有価証券評価差額金	4,406千円	8,178千円
繰越欠損金	193,065千円	177,093千円
小計	285,295千円	266,267千円
評価性引当額	△276,139千円	△259,321千円
計	9,155千円	6,945千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3%		△20.8%
住民税均等割等	6.8%		9.1%
評価性引当額	44.6%		△12.5%
外国税額等	17.7%		17.2%
その他	△3.0%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.1%		31.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が874千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。