有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,699千円	5,076千円
未払費用	5,979千円	3,426千円
貸倒引当金	25,916千円	25,206千円
ゴルフ会員権等	4,144千円	4,144千円
減損損失	43,424千円	9,535千円
退職給付引当金	6,991千円	7,263千円
投資有価証券評価損	10,166千円	12,056千円
その他有価証券評価差額金	12,635千円	12,021千円
繰越欠損金	162,022千円	173,040千円
その他	4,528千円	5,039千円
繰延税金資産小計	280,508千円	256,810千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 千円	△173,040千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円	△62,868千円
評価性引当額小計	△256,905千円	△235,908千円
繰延税金資産合計	23,602千円	20,902千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		11.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△9.4%
住民税均等割等	3.3%		9.4%
評価性引当額	△48.5%		△20.0%
海外寄付金	6.3%		― %
外国税額等	13.7%		60.3%
その他	0.1%		3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%		89.6%