定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法2018/06/29 9:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団を組成して担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	239,585千円	224,817千円
機械装置及び運搬具	31,562千円	26,116千円

その他担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	33,730千円	33,234千円
投資有価証券	114,387千円	97,105千円

担保対応債務は次のとおりであります。

2018/06/29 9:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より38百万円増加し、1,999百万円(前連結会計年度末1,960百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品の減少がありましたが現金及び預金の増加があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より1百万円増加し、1,821百万円(前連結会計年度末1,819百万円)となりました。主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少がありましたが土地、投資有価証券の増加があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より63百万円減少し、826百万円(前連結会計年度末889百万円)となりました。主な要因は支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少があったことであります。

2018/06/29 9:07