流動資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

2019/06/28 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,945百万円(前連結会計年度末1,961百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、1,837百万円(前連結会計年度末1,843百万円)となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少があったことであります。

2019/06/28 9:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,207千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,602千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:14

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,227千円のうちの22,019千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,954千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」37,227千円のうちの15,207千円は「固定負債」の「繰延税金負債」47,753千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:14

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	97,477	97,477	―
(4)長期貸付金(流動資産「その他」(1年内回収予定の貸付金)を含む)	58	58	―
資産計	1,414,312	1,414,312	―

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

2019/06/28 9:14