有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「利益重視」の観点から採算性のある取引へと継続的に見直しを行ってまいりました。今期、食品事業はレトルト関係の商品が好調に推移しましたが、マット事業は低価格車用フロアマットの販売増加による利益減少が大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,856百万円(前期比0.8%減)、営業利益25百万円(前期比65.5%減)経常利益32百万円(前期比57.6%減)親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期比98.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業資材事業)
輸出援助米用樹脂袋の販売は順調に推移しましたが、電線糸やインテリア資材といった黄麻製品の販売は減少しました。また、MAフレコン袋の販売は販売価格の低下により利益率が下がりました。その結果、売上高は719百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(前期比2.3%)の減収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ4百万円(前期比24.3%)の減益となりました。
(マット事業)
日本国内及び海外の販売は、小型車・軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が増加したため、売上高は低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,875百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(前期比1.8%)の減収、営業損失は10百万円(前連結会計年度は47百万円の営業利益)となりました。
(食品事業)
パスタは、輸入品及び競合他社の影響を受けて減収となりましたが、レトルト関係の商品は、OEM生産の受注などカレーの販売が増加しました。その結果、売上高は1,258百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(前期比1.7%)の増収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(前期比409.7%)の増益となりました。
(不動産開発事業)
不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,945百万円(前連結会計年度末1,961百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、1,837百万円(前連結会計年度末1,843百万円)となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より27百万円増加し、853百万円(前連結会計年度末826百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の減少がありましたが、1年内償還予定の社債が増加したことであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より21百万円減少し、763百万円(前連結会計年度末784百万円)となりました。主な要因は、リース債務の増加がありましたが、長期借入金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円減少し、2,165百万円(前連結会計年度末2,193百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少、非支配株主持分の減少があったことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加61百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少34百万円により、現金及び現金同等物は15百万円減少し、当連結会計年度末残高は594百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ129百万円減少し、61百万円の収入となりました。これは、主としてたな卸資産の増加がありましたが売上債権の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ12百万円減少し、40百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ33百万円増加し、34百万円の支出となりました。これは、主として短期借入金の減少、長期借入による収入及び社債の発行による収入があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
マット事業	1,455,536	△4.8
食品事業	767,386	△1.2
合計	2,222,922	△3.6

(注)1.記載金額は製造原価であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
産業資材事業	595,772	△1.7
マット事業	182,251	880.9
食品事業	133,777	19.2
合計	911,801	23.7

(注)1.記載金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
産業資材事業	719,521	△2.3
マット事業	1,875,230	△1.8
食品事業	1,258,298	1.7
不動産開発事業	3,418	△33.5
合計	3,856,469	△0.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,856百万円(前期比0.8%減)、営業利益25百万円(前期比65.5%減)、経常利益32百万円(前期比57.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前期比98.2%減)であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。前中期経営計画は、「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費削減に努めて、売上高営業利益率5%を指標としてまいりました。89期は営業利益率6.5%と達成できたものの、90期1.9%、この91期は0.7%と大きく乖離しました。原因はこれまで当社グループを牽引してきたマット事業の業績低迷にあります。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため、当社グループは、これまで業績が不振だった食品事業を立て直し、グループ全体の業績の安定に寄与するよう注力してまいりました。
今後はマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として、新中期経営計画を推進してまいります。
また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。新中期経営計画の「販売拡大」を実現させるためにも、マット事業においてはデザイン力の強化に努め生産の効率化を図り、競争力を向上させてまいります。食品事業はレトルト関係の生産体制を強化し、新商品の開発を推し進め、売上・利益の拡大を目指します。このための設備投資または人材確保を進めて行きたいと思います。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(産業資材事業)
産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、比較的安定した業績を上げております。また、卸売業のため設備投資はありませんが、「販売拡大」のため新規商品の開発や新規販路の開拓に費用を要する場合はあります。
(マット事業)
マット事業は、主に自動車のフロアマットを製造販売しておりますが、各メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注の獲得状況は売上・利益に大きく影響しています。また、受注した車のグレードによっては販売単価または利益率にも影響します。
したがって、マット事業は当社グループにおいて業績を牽引してきた事業でありますが、安定性に欠ける要因を持ち合わせています。
新中期経営計画の実現のため、顧客ニーズに応じたデザインの提供と生産の効率化を図るために投資を進め、競争力を向上させて業績の回復を図りたいと思います。
(食品事業)
食品事業は、レトルト関係の商品が好調に推移し業績が向上して来たため、当社グループ全体の業績を支えるべく、増産の体制を整えるための設備投資を行います。パスタの製造も生産ラインの効率化を図るため見直しを行います。また、パスタ・レトルト関係とも「食の安心安全」の観点からの体制も整えてまいりたいと思います。