四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど経済活動及び社会活動は制限され、ワクチン接種促進による制限の緩和が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループはコロナ禍の環境の変化に対応し、産業資材事業は黄麻製品の輸入及び販売を早期に開始しました。食品事業及びマット事業は生産拠点の強化に努めておりますが、販売は低調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は798百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比83.1%減)、経常利益は16百万円(前年同四半期比77.5%減)、投資有価証券評価損6百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期比87.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ29百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(産業資材事業)
黄麻製品は、輸入先インドのロックダウン等の影響により生産及び船積みに遅れが生じるなど先行きが見通せない状況が続いております。黄麻製品の需給バランスはタイトになってきており、農繁期等需要期に間に合わせるため早期に輸入及び販売を開始しました。包装資材の市場は低迷した状態が続いております。その結果、売上高は148百万円と前年同四半期と比べ7百万円(5.6%)の増収、営業利益は5百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が23百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
(マット事業)
自動車用フロアマットの日本国内の販売は回復基調で推移しましたが、海外の販売は東南アジアの市場で一部低迷したため売上高を落としました。その結果、売上高は381百万円と前年同四半期と比べ44百万円(10.5%)の減収、営業利益は4百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
(食品事業)
パスタは、前年同四半期のような緊急事態宣言下の家庭内飲食は減少し、品薄状態も解消されたことから家庭用商品の販売は大きく減少しました。また、業務用商品は飲食店の営業自粛や時短営業等が続いており低迷しております。レトルト商品は同様の環境下、堅調に推移しました。その結果、売上高は267百万円と前年同四半期と比べ157百万円(37.0%)の減収、営業損失は0百万円(前年同四半期は61百万円の営業利益)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が5百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,847百万円、前連結会計年度末と比較して242百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の減少162百万円があったものの現金及び預金の増加413百万円があったことであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,640百万円、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加169百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,206百万円、前連結会計年度末と比較して48百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加20百万円と非支配株主持分の増加25百万円であります。この結果、自己資本比率は37.7%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。