四半期報告書-第95期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが一部で見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループはコスト及び物流費の上昇並びに世界的なコンテナ不足による物流の混乱に対応し、各事業業績の向上に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は864百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比162.8%増)、経常利益は36百万円(前年同四半期比122.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期比170.0%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(産業資材事業)
黄麻製品は、輸入先インドの不安定な生産及び不透明な船積みの状況が続くなか、円安によりコスト高となりました。MA米用フレコン袋の一部はベトナムのロックダウンによりさらにコスト増となり利益を圧迫しました。包装資材の市場は前年同四半期同様に低迷した状態で推移しました。その結果、売上高は149百万円と前年同四半期と比べ0百万円(0.5%)の増収、営業利益は2百万円と前年同四半期と比べ3百万円(55.5%)の減益となりました。
(マット事業)
自動車用フロアマットの日本国内の販売は自動車メーカー減産の影響を受け減収減益となりましたが、海外の販売はドル高の影響などにより増収増益となりました。その結果、売上高は389百万円と前年同四半期と比べ8百万円(2.1%)の増収、営業利益は11百万円と前年同四半期と比べ7百万円(176.1%)の増益となりました。
(食品事業)
新型コロナウイルス感染症対策により一部で景気回復の動きが見られ、パスタは飲食店の営業再開に伴い業務用商品の需要が再び増加してまいりました。また、レトルト商品も同様に推移し、ゴールデンウイーク時にはご当地カレーなどの観光地用商品も動きがありました。その結果、売上高は325百万円と前年同四半期と比べ57百万円(21.4%)の増収、営業利益は12百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,002百万円、前連結会計年度末と比較して368百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加224百万円、商品及び製品の増加37百万円、原材料及び貯蔵品の増加35百万円、土地の増加23百万円があったことであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,682百万円、前連結会計年度末と比較して244百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加87百万円と長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加109百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,320百万円、前連結会計年度末と比較して123百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加51百万円と非支配株主持分の増加62百万円であります。この結果、自己資本比率は38.1%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。