四半期報告書-第93期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により社会・経済活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、第3波の感染拡大に歯止めがかからず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において事業ごとに多様な状況で推移しました。食品事業は感染防止対策を徹底して生産活動に取り組み安定供給に努めました。マット事業は前期より合理化を推進し海外生産拠点の立て直しを図って参りましたが、自動車メーカーの操業停止や減産などは販売数量減少の要因となりました。産業資材事業は雑穀用麻袋が輸入先であるインドのロックダウンにより需要時に供給できませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,431百万円(前年同四半期比15.7%減)、営業利益21百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)、経常利益32百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(産業資材事業)
黄麻商品は、インドの断続的なロックダウンにより計画的な生産が行われず、また、輸送に遅れが生じるなど先行きが見通せない状況で推移しました。包装資材も国内の市場が低迷するなか、自動車向けや食糧用の包装資材の取扱数量は限定的となりました。その結果、売上高は476百万円と前年同四半期と比べ75百万円(13.7%)の減収、営業利益は9百万円と前年同四半期と比べ10百万円(52.5%)の減益となりました
(マット事業)
日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、出荷数量の落ち込みに伴い売上高は減少しました。その結果、売上高は927百万円と前年同四半期と比べ464百万円(33.4%)の減収、営業損失は85百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。
(食品事業)
パスタは、新型コロナウイルス感染症が広まった4月から6月、量販店からの引き合いが増えるなど家庭用商品の売上・利益が大きく伸びました。飲食店や学校給食向けなど業務用商品の売上は減少し未だ回復までには至っていない現状です。レトルト商品も同様の傾向のなか、当期累計期間中順調に推移しました。その結果、売上高は1,024百万円と前年同四半期と比べ87百万円(9.3%)の増収、営業利益は95百万円と前年同四半期と比べ67百万円(232.0%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,674百万円、前連結会計年度末と比較して109百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加85百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少58百万円、原材料及び貯蔵品の減少26百万円、投資有価証券の減少27百万円、海外子会社の換算レートの変動による土地の減少27百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,581百万円、前連結会計年度末と比較して26百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金の増加41百万円があったものの、社債の減少30百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円があったためであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,093百万円、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が63百万円増加したものの、為替換算調整勘定が61百万円、非支配株主持分が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.4%となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。