固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額及び全社の基幹システム(ハードウエア)等更新費用であります。
【関連情報】

2019/06/28 9:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
北陸工場における照明設備等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法2019/06/28 9:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度の固定資産売却益は、不動産開発事業における土地等の売却によるものであります。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額及び全社の基幹システム(ハードウエア)等更新費用であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	2,740,352	千円	2,759,637	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,945百万円(前連結会計年度末1,961百万円)となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、1,837百万円(前連結会計年度末1,843百万円)となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より27百万円増加し、853百万円(前連結会計年度末826百万円)となりました。主な要因は、短期借入金の減少がありましたが、1年内償還予定の社債が増加したことであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
また、当社において2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/28 9:14