構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法2020/06/29 10:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

財団を組成して担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	220,062千円	208,179千円
機械装置及び運搬具	18,233千円	14,302千円

その他担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	31,254千円	28,099千円
投資有価証券	100,919千円	81,497千円

担保対応債務は次のとおりであります。

2020/06/29 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,928百万円(前連結会計年度末1,945百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金、仕掛金の増加がありましたが、原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より17百万円増加し、1,855百万円(前連結会計年度末1,837百万円)となりました。主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産の減少がありましたが、土地、投資有価証券、無形固定資産のリース資産の増加があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より140百万円減少し、713百万円(前連結会計年度末853百万円)となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したことであります。

2020/06/29 10:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2020/06/29 10:13