建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
4.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は89,266千円であります。
5.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は20,930千円であります。

2016/03/30 11:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/03/30 11:11

#3 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	575千円	4,089千円
機械装置及び運搬具	598	15,610

2016/03/30 11:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

有形固定資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	882,476千円	826,201千円
土地	24,381	24,381

(2)担保資産に対応する債務

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,708千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/03/30 11:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし当社の一部資産(賃貸用資産に係る建物及び構築物)並びに平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2016/03/30 11:11