有価証券報告書-第97期(2022/01/01-2022/12/31)
・会社の支配に関する基本方針について
当社は、2011年2月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます)を導入し、2011年3月30日開催の当社第85期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、その後3回の更新を経て継続してまいりました。
当社は、買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、本対応方針の有効期間が満了する2023年3月30日の当社第97期定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本対応方針廃止後においても、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式等に対して大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討の時間を確保するよう努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令に基づき適切な措置を講じてまいります。
当社は、2011年2月15日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます)を導入し、2011年3月30日開催の当社第85期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、その後3回の更新を経て継続してまいりました。
当社は、買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、本対応方針の有効期間が満了する2023年3月30日の当社第97期定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本対応方針廃止後においても、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式等に対して大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討の時間を確保するよう努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令に基づき適切な措置を講じてまいります。