有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
<気候変動への対応>当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年3月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。
・環境基本方針
当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。
①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。
②ライフサイクルの全過程(調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送)を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。
③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。
④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。
⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。
⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。
また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を策定いたしました。
・サプライチェーンCSR調達方針
1.環境
①継続的な環境保全活動を推進すること(ISO14001取得など)やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること
②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること
③廃棄物について3Rを推進すること
(リデュース:廃棄物の発生抑制、リユース:再利用、リサイクル:再資源化)
④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること
⑤温室効果ガス(CO2など)の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと
⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること
2.人権・労働
①人権を尊重すること
②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること
③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること
④個人の尊厳を傷つけるハラスメント(セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど)を防止すること
⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること
⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること
⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること
⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと
⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと
⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること
⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること
<人的資本経営>当社グループでは、2023年3月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。