- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 80,983 | 171,765 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,787 | 22,342 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ委員会には、現在5つのテーマのワーキンググループを設置し、取組みを推進しております。各ワーキンググループの目標と取組み内容は次のとおりであります。
| テーマ | 目標 | 内容 | 2025年度の実績 |
| 調達改革 | ・サプライチェーン調達におけるサステナビリティ推進 | ・セーレン調達ガイドライン項目でのサプライヤー評価実施(人権問題・化学物質規制・CO2削減など) | 2025年度サプライヤー勉強会の開催ESGサプライヤーアンケート改訂(2026年度実施予定) |
| グリーンプロダクト | ・2030年度環境対応製品の売上高:50% | ・グリーンプロダクツ(環境配慮技術・製品)の開発・カーボンニュートラル、リサイクル視点の価値提案製品拡大 | 2025年度・車輌内装材分野の環境対応合皮(無溶剤)技術を開発、商品化に進展・住宅環境、ライフヘルスケア分野における、サステナブル素材(リサイクル、フッ素フリー)を商品化 |
CO2排出量の推移は次のとおりであります。
(千ton-CO2/年)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
2026/06/24 10:22- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、セーレンシステムテクノロジー株式会社、株式会社上條精機の3社であります。なお、株式会社上條精機は、当連結会計年度において株式取得により増加しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:22 - #5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 10:22- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/24 10:22- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
2026/06/24 10:22- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2026/06/24 10:22 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
2026/06/24 10:22- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。2026/06/24 10:22 - #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 車輌資材 | 4,716 | |
| (135) | |
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,082 | 453 |
| トヨタ自動車㈱ | 331,500 | 331,500 | 主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,048 | 867 |
| 554 | 264 |
| 本田技研工業㈱ | 227,100.000 | 219,732.181 | 主に車輌資材事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 285 | 294 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに政策保有の意義及び配当利回り等の株式の経済性を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984.4 | ㈱北陸銀行入行 |
| 2015.6 | 取締役(現在)グローバル総務・経理・人事本部長グローバル調達本部長 |
| 2018.4 | 車輌資材部門副部門長 兼 事業管理室長 |
| 2019.5 | 人事担当 |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
(※2)「主要な取引先」とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える取引先、又は取引先からの借入額が、当社の連結総資産の2%を超える取引先。
(※3)「多額」とは、当社から収受している対価が1千万円を超える場合。
2026/06/24 10:22- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地政学リスクや世界経済の動向、米国関税政策など、国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を行ってまいります。また、少子高齢化による人口減少、国内市場縮小が見込まれるなか、今後さらなる経済成長が期待される新興国市場での収益拡大を図るとともに、グローバルでの最適地生産・最適地仕入等、グループ経営の強化を進めてまいります。
1)海外生産能力増強による車輌資材事業の世界シェア拡大。SEIREN Hungary Kft.(ハンガリー)を拠点に、環境意識の高い欧州における合成皮革の車輌シート材の拡販。 今後成長が見込まれるインド、ブラジル等の新興国市場において、生産・販売体制の強化を図り、グローバルでの事業拡大を推進。
2)上海を拠点とする世聯美仕生活用品(上海)有限公司(中国)によるセーレングループ差別化商材の拡販。
2026/06/24 10:22- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦!」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,717億65百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益208億32百万円(同16.6%増)、経常利益220億5百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益155億99百万円(同12.3%増)となりました。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度の連結業績には、2026年1月に連結子会社としたNBセーレン㈱の業績が反映されております。
当連結会計年度のセグメントの概況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
2026/06/24 10:22- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社では執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 常務執行役員 | 寺前勝基 | KBセーレン㈱代表取締役社長、NBセーレン㈱代表取締役副社長、㈱上條精機代表取締役社長、大阪支社長 |
| 常務執行役員 | 泉朋広 | グローバル車輌事業統括、車輌内装事業部長 兼 車輌資材事業管理部長、名古屋支店長、セーレンケーピー㈱代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 木村洋 | 世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| 常務執行役員 | 寺前勝基 | KBセーレン㈱代表取締役社長、NBセーレン㈱代表取締役副社長、㈱上條精機代表取締役社長、大阪支社長 |
| 常務執行役員 | 泉朋広 | グローバル車輌事業統括、車輌内装事業部長 兼 車輌資材事業管理部長、名古屋支店長、セーレンケーピー㈱代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 木村洋 | 世聯汽車内飾(蘇州)有限公司 副総経理、広東世聯美仕汽車内飾有限公司 副総経理 |
- #19 連結の範囲の変更（連結）
(連結範囲の変更)
NBセーレン株式会社は、2026年1月1日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。
2026/06/24 10:22- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数は26社であります。
連結子会社名は「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、セーレンKST株式会社は、セーレンアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更しております。
(連結範囲の変更)
NBセーレン株式会社は、2026年1月1日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。2026/06/24 10:22 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲の変更)
NBセーレン株式会社は、2026年1月1日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。
(2) 非連結子会社は、福井大手町ビル株式会社、セーレンシステムテクノロジー株式会社、株式会社上條精機の3社であります。なお、株式会社上條精機は、当連結会計年度において株式取得により増加しております。
2026/06/24 10:22- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 10:22- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,778百万円 | 4,457百万円 |
| 仕入高 | 13,217百万円 | 16,864百万円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
