退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 61億5700万
- 2009年3月31日 -5.44%
- 58億2200万
- 2010年3月31日 -0.43%
- 57億9700万
- 2011年3月31日 -3.09%
- 56億1800万
- 2012年3月31日 -1.12%
- 55億5500万
- 2013年3月31日 -0.72%
- 55億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 54億9900万
- 2009年3月31日 -7.91%
- 50億6400万
- 2010年3月31日 -1.17%
- 50億500万
- 2011年3月31日 -1.78%
- 49億1600万
- 2012年3月31日 -2.3%
- 48億300万
- 2013年3月31日 -2.08%
- 47億300万
- 2014年3月31日 -0.34%
- 46億8700万
- 2015年3月31日 +13.33%
- 53億1200万
- 2016年3月31日 -4.01%
- 50億9900万
- 2017年3月31日 -1.22%
- 50億3700万
- 2018年3月31日 -0.4%
- 50億1700万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 50億7000万
- 2020年3月31日 +2.23%
- 51億8300万
- 2021年3月31日 +3.28%
- 53億5300万
- 2022年3月31日 +1.92%
- 54億5600万
- 2023年3月31日 +2.31%
- 55億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 11:45
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 175百万円 147百万円 退職給付引当金 1,661百万円 1,699百万円 投資有価証券評価損 230百万円 299百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 過去勤務費用については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。2023/06/21 11:45
なお、退職給付引当金は、執行役員等に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
また、当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。