3569 セーレン

3569
2024/04/23
時価
1720億円
PER 予
12.47倍
2010年以降
6.76-24.24倍
(2010-2023年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.56-1.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.99%
ROE 予
9.67%
ROA 予
6.21%
資料
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研究開発費 - エレクトロニクス

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
5億7500万
2020年3月31日 +17.22%
6億7400万
2021年3月31日 -4.3%
6億4500万
2022年3月31日 +11.63%
7億2000万
2023年3月31日 +0.42%
7億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
2023/06/21 11:45
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費5,540百万円5,408百万円
2023/06/21 11:45
#3 事業等のリスク
(4) 急速な技術革新について
当社グループの各事業分野において新しい技術が急速に発展しております。特にエレクトロニクスなどの分野においては技術革新の速度は顕著であり、これらに対して競争力を維持するため迅速かつ優れた費用効率による研究開発や製造・販売のための施策を講じています。しかし、最大限の注意・努力を払って施策を講じたとしても、全てが必ず成功する保証はなく、これらが予定どおり進展しなかった場合は、競争力を保てない可能性があります。
(5) 訴訟などについて
2023/06/21 11:45
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/21 11:45
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しております。
2023/06/21 11:45
#6 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
(289)
エレクトロニクス353
(59)
(注) 1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2. 従業員数は就業人員であります。
2023/06/21 11:45
#7 研究開発活動
その運営にあたっては、研究開発センターがグループ全体を統括し、各事業部には商品開発部などを設置することで顧客ニーズに即応した開発を進めています。これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大限に発揮した研究開発を推進しております。また、KBセーレン㈱の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,408百万円であり、今後も引き続き売上高の5%前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は次のとおりで、経営資源を効果的に配分しております。
(1)車輌資材事業
2023/06/21 11:45
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 非衣料・非繊維化
繊維技術を事業展開シーズとして、そこから派生する繊維加工技術、応用化学、機械工学、ITを活用し、車輌資材事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の非衣料・非繊維分野の事業を拡大してまいります。
1)金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム販売ビジネスの市場拡大と拡販。
2023/06/21 11:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(%)
ハイファッション12,3239.8
エレクトロニクス7,0871.4
環境・生活資材2,1966.3
(注) 1. 当社企業集団の各事業は、素材の支給を受けて委託加工を行う事業と素材を仕入れて加工を行い販売する事業から成り、各々の加工高を生産実績としております。
2. セグメント間の取引については、内部振替前の数値によっております。
2023/06/21 11:45
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(注) のれんの残高のうち、前連結会計年度796百万円、当連結会計年度636百万円はセーレンKST株式会社(報告セグメント エレクトロニクス)に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/21 11:45
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7.収益及び費用の計上基準
……車輌資材事業、ハイファッション事業、エレクトロニクス事業、環境・生活資材事業、メディカル事業の各分野の製品の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点、船積日において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点、船積日で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/21 11:45